平成24年度税制改正のポイント
中小企業の活力強化に向け、商工会議所が要望した多くの項目が実現！
中小企業関係の租税特別措置の拡充・延長
- 中小企業投資促進税制の拡充・延長（2年間）
- 少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の延長
- 交際費の損金算入特例の延長（2年間）
- 研究開発促進税制（増加型・高水準型）の延長（2年間）
- 特定事業用資産の買換え・交換の譲渡所得の特例の延長（3年間）
国内需要を喚起し、仕事と雇用の増大に資する税制
- 新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長（2年間）
- 認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（2年間）
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠の拡充・延長（3年間）
- グリーン投資減税の拡充（太陽光発電等における設備の即時償却）
納税環境整備
申告税額の減額請求期間を「5年」に延長
法人実効税率及び中小法人の軽減税率の引き下げ