商工会議所報FUKAYA7月号NO622

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地　域　情　報Local Information会議所インフォメーション7月以降の情報をお知らせします。Chamber Information20207月～お問い合わせ／深谷商工会議所　TEL.048－571－2145【知識】・【経験】豊富な会員がお伺いいたします！公益社団法人深谷市シルバー人材センター048-573-3345深谷市上野台2567番地（わんぱくランド内）そのお仕事おまかせください！そのお仕事おまかせください！お気軽にご相談ください。お見積りは無料です！事務　軽作業　屋内外清掃　植栽管理など電話人材派遣もご活用ください！人材派遣もご活用ください！家賃支援給付金 ～店舗の賃料の負担を軽減！～【算出方法】〇法人の場合　１カ月分の給付の上限額は100万円です。下図の通り、支払家賃（月額）75万円までの部分が２／３給付になります。複数店舗を所有する場合などで家賃の支払額が75万円を超える場合は、特例として75万円を超える部分が１／３給付になるため、支払家賃（月額）225万円で上限の給付額（月額）100万円になります。６カ月分では600万円が給付の上限額です。〇個人事業者の場合　１カ月分の給付の上限額は50万円です。下図の通り、支払家賃（月額）37.5万円までの部分が２／３給付になります。複数店舗を所有する場合などで家賃の支払額が75万円を超える場合は、特例として37.5万円を超える部分が１／３給付になるため、支払家賃（月額）112.5万円で上限の給付額（月額）50万円になります。６カ月分では300万円が給付の上限額です。深谷市観光協会からのお知らせ第25回深谷まつり開催中止のお知らせ　８月22日（土）開催を予定しておりました深谷まつりは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催中止を決定いたしました。お問い合わせ：（一社）深谷市観光協会ＴＥＬ：０４８（５７５）００１５深谷市緑のカーテンコンテストのご案内　今夏は換気が大切です。緑のカーテンで事業所を涼しくしませんか？苗から育てれば、７月からでも作れます！事業所に緑のカーテンを設置しコンテストに応募していただくと、環境に配慮した商品や取組を市ホームページや市公共施設において紹介いたします。ぜひ、コンテストを事業所ＰＲの場として活用してみませんか。お問い合わせ：深谷市環境課ＴＥＬ：０４８（５８５）５１５０埼玉労働局からのお知らせ７月から11月は働き方改革推進期間です。　７月から11月までを「働き方改革推進期間」とします。◦期間中、毎月第１・第３水曜日を「県内一斉ノー残業デー」とし、定時退社を呼び掛けます。◦期間中５日以上（毎月１日以上あるいは連続休暇の取得など）の年次有給休暇の取得促進を呼び掛けます。お問い合わせ：埼玉労働局 雇用環境・均等室ＴＥＬ：０４８（６００）６２１０新型コロナウイルス対策支援情報チャレンジ精神、向上心、行動力のある方求む！　深谷商工会議所では、2021（令和３）年４月採用の職員を募集しています。詳しい内容については、当所ホームページをご確認ください。2021（令和３）年４月 職員採用募集RECRUITMENT【応募資格】①学　歴：大学・短大・専門学校・高等学校卒業以上の者、又は2021（令和３）年３月末日までに大学・短大・専門学校・高等学校卒業見込みの者②年　齢：2021（令和３）年４月１日現在の年齢が満35歳以下の者③資格等：普通自動車免許（AT可）　　　　　※2021年３月までに取得見込みを含む　　　　　（なお、日本商工会議所簿記検定試験の３級以上の合格があれば尚可）【定期健康診断】健診日8月20日㈭・21日㈮・24日㈪・25日㈫・26日㈬・27日㈭・31日㈪・9月 2日㈬・ 3日㈭・ 9日㈬・10日㈭・14日㈪・17日㈭・18日㈮受付時間午後1時～2時45分　※先着順です。①13:00～13:30、②13:30～14:00③14:00～14:30、④14:30～14:45いずれかお選びください。場　　所深谷寄居医師会メディカルセンター（深谷市上柴町西3-6-1）※人間ドックも受付を行っております。※わかば共済に加入されている場合は、1,000円の補助が受けられます。※詳しくは同封の申込書をご確認いただき、8月5日㈬までにお申込みください。健康管理にお役立てください　従業員に対する定期健康診断は、年１回実施することが法律で義務づけられています。ぜひこの機会に受診いただき、健康管理にお役立てください。　新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」が創設されます。【給付対象者】　中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、５月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。　①いずれか１カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少　②連続する３ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少【給付額】　給付額は、申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）に基づいて算出し、（⽉額）の６倍（６カ⽉分）を給付します。定期健康診断のご案内MEDICAL EXAMINATION完　全予約制具体的な申請開始は７月になる見込みです。申請書類や問い合わせ先等については、準備が整い次第、経済産業省HP等で公表いたします。＜法人の場合：１カ月あたり＞給付額（月額）支払家賃（月額）（上限）100万円50万円給付率2/3給付率1/375万円225万円0＜個人事業者の場合：１カ月あたり＞給付額（月額）支払家賃（月額）（上限）50万円25万円給付率2/3給付率1/337.5万円112.5万円06