深谷商工会議所報10月号
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432102【事業承継とは?】【事業承継の現状】「相続問題に直面している」、「新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している」など、皆さまそれぞれに悩 現在、ご自身の引退を考えている経営者にとって事業承継は重要な課題となります。しかし「後継者の確保が困難」、みがあるかと思いますが、企業経営者の中には〝誰にも相談しない〞、〝相談相手がいない〞という方もいらっしゃるかと思います。深谷商工会議所では、事業承継支援の専門家や埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、皆さまの事業承継が円滑に行えるようサポートいたします。事業承継は『早めの準備』と『計画的な取組』が必要です!深谷商工会議所の事業承継支援 事業承継とは、〝現経営者から後継者へ事業のバトンタッチ〞を行うことですが、企業がこれまで培ってきた様々な財産(人・モノ・金・知的財産)をしっかりと引き継ぎ、承継後の経営を安定させることが重要となります。 小規模事業者および中小企業の休廃業・解散件数は、近年では年間4万社を超える勢いで推移しています。また、休廃業・解散企業の代表者の年齢は60歳以上が増加傾向にあり、日本経済を支える小規模事業者・中小企業の雇用や技術の喪失といった観点も含め、事業承継問題がクローズアップされています。 また、引退した経営者と事業を承継した後継者との関係も変化しつつあります。これまでは、親族内承継が全体の90%以上を占めていましたが、近年では親族外承継も30%を超え、事業承継の有力な選択肢となりつつあります。相続税対策は一部個人の資産26%19%55%SPECIALFEATURE4.123.753.483.3520132014201520162017201820192020(年度)社外への承継役員・従業員承継(単位:万件)4.974.674.14.33親族内承継人の承継資産(モノ・金)の承継◆自社株式◆資金(運転資金等)◆事業用資産 (設備・不動産等)◆経営者保証◆後継者の 選定・育成目に見えにくい経営資源(強み・知的財産)の承継◆経営理念    ◆企業秘密◆顧客情報・人脈  ◆熟練工の匠の技◆経営者の信用  ◆特許・ノウハウ「事業承継=相続税対策」と見られがちですが、相続税対策は事業承継の取り組みの一部にすぎません。■休廃業・解散件数(件数)5■事業承継における後継者との関係特 集

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