深谷商工会議所報-3月号
2/8

2 今なお猛威を振るう新型コロナウイルス。埼玉県内においても、2月に発せられたまん延防止等重点措置の期間が延長され、深谷市内でも飲食店をはじめとする多くの企業の経営環境が悪化し、現在も苦境に立たされています。今回の特集では、新型コロナウイルスの影響を受け、経営の立て直しや事業の継続を目的とする代表的な各種支援策をご案内します。事業者向け支援施策一覧≪助成金・支援金・協力金≫事業復活支援金【中小企業庁】新型コロナの影響で売上が減少した事業者へ、事業規模に応じた給付金を支給対  象:下記の①と②をいずれも満たす中堅・中小法人・個人事業主等      ①新型コロナウイルス感染症拡大・長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けている      ②自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて30%以上減少している上限金額:個人事業主は上限最大50万円、法人は上限最大250万円 ※売上高減少率等により異なる給付金額:基準期間の売上高 - 対象月の売上高 × 5基準期間:「2018年11月~2019年3月」「2019年11月~2020年3月」「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間     ※売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること対象月:2021年11月~2022年3月のいずれかの月 ※基準期間の同月と比較して売上30%減少した月申請方法:①事務局ホームページから仮登録 ⇒ ②登録確認機関から事前確認を受ける ⇒ ③Webサイトから申請     ※過去に一時支援金・月次支援金を受給している場合は事前確認が不要です。 ※深谷商工会議所では、会員事業所を対象に事前確認を行っています。お問い合わせ先:事業復活支援金事務局 TEL 0120-789-140(土・日・祝日含む全日対応 8:30~19:00)埼玉県感染防止対策協力金(第17期)【埼玉県】埼玉県による営業時間短縮の要請(2月14日~3月6日要請分)にご協力いただいた県内全域の飲食店等を運営する事業者に対し、感染防止協力金を支給支給要件雇用調整助成金(コロナ特例)【ハローワーク】従業員を休業させる事業主へ休業手当などの一部を助成対  象:下記の条件を満たす全ての事業主      ①新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化し、事業活動が縮小している      ②最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している ※比較対象とする月についても柔軟な取扱いとする特例措置あり     ③労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている特例措置:雇用保険被保険者でない労働者も対象(緊急雇用安定助成金を活用)等     ※学生アルバイト・パート労働者(所定労働時間が週20時間未満)の休業手当も対象項目証明書確認営業時間酒類提供人数上限協力金(売上高方式)申請方法:電子申請(郵送でも申請可)お問い合わせ先:埼玉県中小企業等支援相談窓口 TEL 0570-000-678(平日9:00~21:00、土・日・祝日9:00~18:00)彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)認証店ワクチン・検査パッケージ登録店適用店【あり】接種証明又は陰性証明+ 本人証明午前5時~午後9時午前11時~午後8時30分上限なし2.5万円~7.5万円非適用店【なし】未接種・未検査又は証明書不携帯終日、提供を自粛(飲酒の機会を設けないこと)同一グループ、同一テーブルで4人以内 ただし、披露宴等については、1テーブル4人以内ワクチン・検査パッケージ未登録店確認不要午前5時~午後8時3万円~10万円申請期間:令和4年5月31日(火)まで受付開始:令和4年3月7日(月)以降を予定特例措置対象期間:令和4年3月31日(木)まで非認証店新型コロナウイルス感染症対策支援制度各種助成金・補助金・融資などに関する支援制度のまとめ

元のページ  ../index.html#2

このブックを見る