深谷商工会議所では、「パートナーシップ構築宣言」の普及・促進と、実効性ある適切な価格転嫁の機運醸成に取り組んでいます。今回の特集では、パートナーシップ構築宣言の推進メリット等を詳しくご紹介いたします。事業所皆様の今後の活動にぜひお役立てください。取引先と共存関係を築こうと考える経営者の皆様へパートナーシップ構築宣言について2①「宣言」が公式ポータルサイトに掲載・公表されます②宣言事業所は「ロゴマーク」を使うことができます③一部の補助金で加点措置が受けられます④「宣言」の取組みを実践することでSDGsも同時達成することになりますパートナーシップ構築宣言のイメージパートナーシップ構築宣言とは 取引先とのパートナーシップを強化するなど「新たな共存共栄関係の構築」を企業の代表者名で宣言（コミット）するもので、「成長と分配の好循環」を目指します。✓サプライチェーン全体での付加価値の向上✓規模・系列・業種・地域を超えたオープンイノ ベーション✓地域との共生や地域貢献✓利益もコストもサプライチェーン全体で適正 にシェア✓下請取引の適正化✓取引条件のしわ寄せ防止メリット・効果は？※深谷市内でも多くの事業所様が宣言していただいています名刺にロゴマークを入れて、取引先との共存共栄の関係を築こうとする会社（ホワイト企業）であることをアピールできます。「ものづくり等補助金」や「省エネ補助金」等で加点措置が受けられます今や多くの企業が取組む「SDGs」（持続可能な開発目標）。「宣言」を通じて次の6つの目標に取り組んでいることになります。補助金の加点措置についてはこちら（随時更新）▶登録者リストはこちら▶SPECIALFEATURE特 集
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