電子帳簿保存法のポイント

 令和4年1月1日から電子帳簿保存法が改正され、電子取引データの保存が義務化されました。
 今回の改正で事業規模にかかわらず法人企業・個人事業主すべての事業者が対象となり、保存要件に沿った電子保存が行われていない場合は、“青色申告の承認が取消される”可能性もあります。適正な保存要件を満たすためには、経理事務の負担が増えることは避けられないと考えられます。
 そこで、今回の講習会では電子帳簿保存法のポイントを学んでいただき、今後の対応について解説いたします。是非ご参加ください。

日時 令和4年9月20日(火) 14:00~16:00
会場 深谷商工会議所2階会議室(深谷市本住町17番3号)
受講料 無料
定員 30名
講師 公認会計士 コンサルタント 川口 宏之 氏
概要
  1. 電子帳簿保存法の概要
  2. 電子帳簿等保存
  3. スキャナ保存
  4. 電子取引
  5. ケース別で対応策を考えよう