電子帳簿保存法のポイント

　令和４年１月１日から電子帳簿保存法が改正され、電子取引データの保存が義務化されました。
　今回の改正で事業規模にかかわらず法人企業・個人事業主すべての事業者が対象となり、保存要件に沿った電子保存が行われていない場合は、“青色申告の承認が取消される”可能性もあります。適正な保存要件を満たすためには、経理事務の負担が増えることは避けられないと考えられます。
　そこで、今回の講習会では電子帳簿保存法のポイントを学んでいただき、今後の対応について解説いたします。是非ご参加ください。