「新型コロナウイルス感染症」対策関連の情報について

経営相談窓口

深谷商工委会議所では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様を対象に、「経営相談窓口」を設置しています。
中小企業・小規模事業者向けの支援策や資金繰りをはじめとする様々な経営相談がございましたら、当所までご相談ください。

問い合わせ先 深谷商工会議所 経営支援課 TEL:048-571-2145

 

資金繰り

〇新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているみなさまを対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っております。
詳しくはこちら

問い合わせ 深谷商工会議所 経営支援課 TEL:048-571-2145
      日本政策金融公庫 熊谷支店 TEL:048-521-2731

〇新型コロナウイルス対策マル経融資(小規模事業者経営改善資金)【日本政策金融公庫】

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している事業者に対しマル経融資の別枠として取り扱っております。
詳しくはこちら
問い合わせ 深谷商工会議所 経営支援課 TEL:048-571-2145

〇特別利子補給制度で実質的な無利子融資【中小企業基盤整備機構】

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」等により借入を行った事業者で、申し込みを行った際の最近1か月、その翌月若しくはその翌々月の売上高又は最近1か月から遡った6か月間の平均高と前4年のいずれかの年の同期と比較して、一定の条件を満たす方に、最長3年間分の利子相当額を一括で補助します。
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〇新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付【日本政策金融公庫】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む方等を対象に、財務体質強化を図るために資金を供給する「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)」をお取り扱いしています。
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〇埼玉県の制度融資【埼玉県】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への資金繰り支援について「経営安定資金」「経営あんしん資金」等を取り扱っております。
詳しくはこちら
問い合わせ 産業労働部 金融課 企画・制度融資担当 TEL:048-830-3801

〇緊急小口資金 ・総合支援資金

深谷市社会福祉協議会では、新型コロナ感染症の影響による休業や失業等により生活資金で小名悩みの方へ特例貸付を実施しています。
詳しくはこちら【厚生労働省】
詳しくはこちら【深谷市社会福祉協議会】

 

補助金関係

〇経営革新デジタル活用支援事業補助金【埼玉県】

令和2年4月以降の任意の3か月の売上合計が、コロナ前の3か月の売上合計と比較して10%以上減少している事業者が、令和3年度に承認された経営革新計画に基づき、デジタル技術を活用した新サービス・新商品の開発、効率化による生産性向上、販売促進等を行う際に必要となる費用を補助します。
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〇小規模事業者持続化補助金【中小企業庁】

小規模事業者が地域の商工会議所の助言等を受けて経営計画等を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を補助します。賃上げや事業規模の拡大や創業や跡継ぎ候補者の新たな取り組み、インボイス発行事業者への転換といった環境変化に関する取り組みも支援します。
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〇事業再構築補助金【中小企業庁】

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、思い切った事業再構築を補助します。新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
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〇ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【中小企業庁】

新型コロナウイルスの影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。グリーン・デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資を支援します。
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給付金関係

〇事業復活支援金【経済産業省】

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。
申請期間:令和4年1月31日(月)~5月31日(火)
※申請前に必要な登録確認機関による事前確認の実施は5月26日(木)まで
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〇埼玉県感染防止対策協力金【埼玉県】

措置区域は県内全域です。埼玉県による営業時間短縮等の要請にご協力いただいた飲食店等を運営する事業者の皆様に対し、埼玉県感染防止対策協力金(第17期)を支給します。
第17期:埼玉県による営業時間短縮要請(2月14日から3月6日)
第18期:埼玉県による営業時間短縮要請(3月7日から3月21日)
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〇業務改善助成金【厚生労働省】

生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
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販路拡大

〇新型コロナ経済対策サイト「がんばろう!深谷」

テイクアウト・デリバリーのできるお店や商品を紹介しています。また、飲食店以外のお店も掲載しておりますので、ぜひご覧いただき、市内のお店を応援しましょう。
掲載店も募集中ですので、詳しくは深谷商工会議所へお問合せください。
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〇深谷の一店逸品サイト「ふか〇(マル)ippin」

このサイトでは、「当店ならでは」の商品・サービスをご紹介しております。
掲載店は随時募集していますので、お店や商品・サービスをたくさんの方に知ってもらう大チャンス!是非ご掲載のうえ、新たな顧客獲得、販路拡大へのツールとしてお役立てください!
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〇ザ・ビジネスモール

全国400超の商工会議所・商工会が共同運営する「商取引支援サイト」です。自社をPRしたい、自社の技術・強みを知ってもらいたい、ビジネスパートナーを探したい、仕入れ先を見つけたい、複数の企業から見積りをもらいたい、販路を拡大したい等の課題解決に役立てるためのツールとして、現在全国26万社以上の商工会議所等の会員企業に活用されています。
詳しくはこちら

 

セミナー

〇深谷商工会議所 会員限定「WEBセミナー」

『経営実務』『社員研修』『労務』『経理』などのセミナーをパソコンで視聴いただけます。経営支援情報の入手、社内研修として、自己啓発などに是非ご活用ください。

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雇用関係

〇雇用調整助成金【厚生労働省】

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
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産業雇用安定助成金【厚生労働省】

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成するものです。
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〇新型コロナウイルス感染症対応休業 支援金・給付金【厚生労働省】

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。
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〇新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。
1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
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〇新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。
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〇人材確保等支援助成金(テレワークコース)

在宅・又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク勤務を制度として導入することを目的にとして就業規則等の作成・変更、テレワーク用通信機器等の導入・運用を実施し、テレワーク勤務を適切に導入・実施した場合及びテレワーク勤務の導入後も引き続きテレワーク勤務を実施し従業員の離職率の低下について効果を上げた場合に支給されます。
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その他

〇事業継続計画(BCP)

企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
詳しくはこちら(深谷商工会議所)
詳しくはこちら(中小企業庁)
詳しくはこちら(埼玉県)

〇事業継続力強化計画

自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載する計画です。認定をうけた企業は、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金の優先採択を受けることができます。
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