2021年度からIBT（インターネット経由での試験）に変わりました！

試験要綱

第51回・52回　試験要項

各級の基準

3級

各級のレベル

ビジネスパーソンとしての業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができる。（ビジネスパーソンとして最低限知っているべき法律実務基礎知識を想定）

必須とされる対象

社会人全般および学生

2級

各級のレベル

企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家への相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律実務知識を有している。（知識レベルとしてのアッパーレベルを想定）

必須とされる対象

社会人全般および学生

1級

各級のレベル

業務上必要な法律実務知識をビジネス全般にわたって持っており、その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができる。（実務的対応能力としてのアッパーレベルを想定）

必須とされる対象

法務部門

出題範囲・合格基準

第49・50回ビジネス実務法務検定試験1・2・3級は2020年12月1日現在成立している法律に準拠し、出題いたします。

3級

公式テキスト（2021年度版）の基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。

• 多肢選択式
• 制限時間は90分
• 100点満点とし、70点以上をもって合格とします

出題範囲（3級）

1. ビジネス実務法務の法体系
   　・ビジネスを取り巻くリスクと法律のかかわり
   　・企業活動の根底にある法理念
   　・法律の基礎知識
2. 企業取引の法務
   　・契約とは
   　・契約の成立
   　・契約成立後の法律関係
   　・売買以外の契約形態
   　・ビジネス文書の保存・管理
   　・契約によらない債権・債務の発生～不法行為等
3. 債権の管理と回収 •通常の債権の管理
   　・取引の決済（手形・小切手等）
   　・債権の担保
   　・緊急時の債権の回収
4. 企業財産の管理と法律
   　・企業の財産取得にかかわる法律
   　・企業財産の管理と法律
   　・知的財産権
5. 企業活動に関する法規制
   　・取引に関する各種の規制
   　・ビジネスと犯罪
6. 企業と会社のしくみ
   　・法人と企業
   　・会社のしくみ
7. 企業と従業員の関係
   　・従業員の雇用と労働関係
   　・職場内の男女雇用にかかわる問題
   　・派遣労働における労働形態
8. ビジネスに関連する家族法
   　・取引と家族関係
   　・相続　

2級

3級の範囲および2級公式テキスト（2021年度版）の基礎知識と、それを理解した上での応用力を問います。

• 多肢選択式
• 制限時間は90分
• 100点満点とし、70点以上をもって合格とします

出題範囲（2級）

1. 企業取引の法務
   　・ビジネスに関する法律関係
   　・損害賠償に関する法律関係
2. 債権の管理と回収
   　・債権の担保
   　・緊急時の債権回収
   　・債務者の倒産に対応するための処理手続
3. 企業財産の管理・活用と法務
   　・流動資産の運用・管理の法的側面
   　・固定資産の管理と法律
   　・知的財産権の管理と活用
4. 企業活動に関する法規制
   　・経済関連法規
   　・消費者保護関連の規制
   　・情報化社会にかかわる法律
   　・事業関連規制
   　・企業活動と地域社会・行政等とのかかわり
   　・企業活動にかかわる犯罪
5. 株式会社の組織と運営
   　・株式会社のしくみ
   　・株式会社の運営
6. 企業と従業員の関係
   　・労働組合と使用者との関係
   　・労働者災害補償保険法（労災保険法）
7. 紛争の解決方法
   　・紛争の予防方法
   　・民事訴訟手続
   　・その他の紛争の解決方法
8. 国際法務（渉外法務）
   　・国際取引に関する法的諸問題と対応のポイント
   　・国際取引に関する個別の法的諸問題

1級

1級・2級・3級の範囲に該当する法律および関連法令を出題範囲とします。

出題範囲（1級）

• 1級の出題範囲は、論述問題です。（共通問題・選択問題とも）
• 制限時間は共通問題 2時間・選択問題 2時間
• 共通問題2問・選択問題2問の200点満点とし、各問題ごとに得点が50％以上でかつ合計点が140点以上をもって合格とします。
  
  • 共通問題（2問必須）
    民法および商法を中心に、できるだけ全業種に共通して発生することが考えられる法律実務問題を出題します。
  • 選択問題（4問中2問選択）
    特定の業種に関連する一定の法律をクローズアップして出題します。法務実務の担当者が遭遇するであろうさまざまな場面を想定して出題します。例えば、以下の事例などにより実務対応能力を試験するものとします。
    
    • 取引上のトラブルを処理
    • 取引関係に立たない第三者とのトラブルを処理
    • 法務関係の上司や弁護士などの専門家に法的トラブルの顛末・処理方法を報告
    • 予防法務的観点からトラブルになりそうな問題に対応

関連リンク

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