小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経)

中小企業は資金調達面で不利な立場にあることは今更いうまでもありません。加えて、最近の経済・経営環境は急速に変化し、企業経営は複雑かつ多様化してきています。
こうした事情から、経営指導と金融を一体化し、小規模事業に対する経営改善普及事業の一層の推進を図るため「小規模事業者経営改善資金融資制度」が実施されています。

融資対象

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者で、下記の条件に当てはまる方。

小規模事業者

商業・サービス業=従業員5人以下、製造業・その他=従業員20人以下の事業者
(事業主・役員・家族従業員・パートは含まない)
※日本政策金融公庫の非対象業種の方は、ご利用いただけません。ご確認ください。

融資内容

保証人、担保は不要です。ご利用にあたっては商工会議所会頭の推薦が必要です。

資金のお使いみち 運転資金 設備資金
ご融資額 2,000万円以内
ご返済期間 7年以内 10年以内
うち据置期間 1年以内 2年以内
利率 1.21%(令和2年9月1日現在)
その他 保証人、担保は不要です。
ご利用にあたっては商工会議所会頭の推薦が必要です。

ご用意して頂く書類

個人

1.確定申告書・決算書2期分
2.不動産登記簿謄本(家屋・土地)※新規申込(代表者名義・会社名義等)
3.許認可業種の許可書(写)
4.借入金返済表(すべての借入金)
5.所得(法人)、事業税、市県民税の納税状況が確認できる書類(納税証明書等)
6.設備見積書(設備資金申込の場合)
7.印鑑証明書  1通(決定後必要)
8.申込書・同意書(商工会議所にあります)

法人

1.決算書2期分(科目別明細を含む)
2.法人登記簿謄本  1通
3.不動産登記簿謄本(家屋・土地)※新規申込(代表者名義・会社名義等)
4.許認可業種の許可書(写)
5.借入金返済表(すべての借入金)
6.所得(法人)、事業税、市県民税の納税状況が確認できる書類(納税証明書等)
7.最近の試算表(決算後、6か月以上経過の場合)
8.設備見積書(設備資金申込の場合)
9.印鑑証明書  1通(決定後必要)
10.申込書・同意書(商工会議所にあります)

主な注意事項

その他多少制約があります。「他の金融機関からも借入があり返済能力を超過しているなど」
推薦結果、ご融資のご希望に添えない場合がございますのでご了承ください。

関連ファイル

金融支援ガイド(2.7MB)

問合せ先

経営支援課
TEL:048-571-2145 
8:30~17:15 (土・日・祝祭日・年末年始を除く)